成年年齢

2022年4月1日より、日本の成年年齢が18歳になります。

●法律の改正

2018年6月に、民法の一部を改正する法律が成立し、成年年齢は18歳に引き下げられました。

日本では明治9年以来、成年年齢は20歳とされていました。

近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳からになりました。

これらのことから、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、世界的にも成年年齢を18歳とするものが主流であることから、今回日本でも成年年齢が18歳に引下げられることになりました。

民法が定める成年年齢は、(1)一人で有効な契約をすることができる年齢、(2)父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。

民法が定める成年年齢が18歳に引下げられると、18歳に達した人は、親の同意を得なくても、様々な契約をすることができるようになります。
なお、2022年4月1日より前に18歳、19歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は、施行後も引き続き、取り消すことができます。
また、自分の住む場所（居所）や、進学や就職などの進路について、自分の意志で決めることが出来るようになります。

女性の婚姻開始年齢についても見直され、16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳にならなければ結婚することができなくなりました。

<法律の要点>

1.成年年齢の引下げ（民法第4条）
（現行法）20歳 (1)一人で有効な契約をすることができる年齢 (2)親権に服さなくなる年齢	→	いずれも18歳に引下げ「成年」と規定する他の法律も18歳に変更

2.女性の婚姻開始年齢の引上げ（民法731条）
（現行法）男性18歳　女性16歳	→	女性の婚姻開始年齢を18歳に引上げ婚姻開始年齢は男女ともに18歳に統一

2002年4月1日以前の生まれ	20歳の誕生日に成年
2002年4月2日～2004年4月1日の生まれ	2022年4月1日に成年
2004年4月2日以降の生まれ	18歳の誕生日に成年

●OECD（経済協力開発機構）38の加盟国における成年年齢

成年年齢を18歳とする国（OECD加盟国）

成年年齢を18歳以外とする国（OECD加盟国）

アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国（州によって異なる）、
イギリス、イスラエル、イタリア、エストニア、オーストラリア、
オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、
スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、デンマーク、
ドイツ、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、
ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ラトビア、
ルクセンブルク

19歳：韓国
20歳：日本、ニュージーランド