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14:2002/11 |
知的財産権 |
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知的財産権とは? | |
知的財産権とは人の知的創造活動について、その創造活動などから生産されるものに対する権利の総称の事です。インターネットのコンテンツや、配布されるソフトウェアなどは財産であり、法律で守る必要があります。 このような財産権はまとめて「知的所有権」または「知的財産権」と呼ばれ、具体的には「著作権法」「特許法」「実用新案法」「意匠法」などの法律があります。 |
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著作権法とは? | |
著作権法は、思想または感情を創作的に表現した、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものを著作物とし、その著作物を保護する法律です。
著作物を創作した人を著作者といいます。 著作権は工業所有権と異なり、登録をしなくても著作物を創作しさえすればその時点で権利が発生し、以後著作者の死後50年間権利が存続します。 また、作者が不明・周知でない著作物、団体名義、映画等については、公表後50年までとされています。 ソフトウェアに関しては、1971年にIBMが特許局に対してギャルビー試案を提出して以来、ソフトウェアの権利保護が討論されるようになり、1985年1月1日より著作権法によるソフトウェアの法的保護がなされています。 |
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著作物とは 著作物は具体的に小説、脚本、論文、講演、音楽、舞踊、絵画、版画、彫刻、建築、地図、図面、図表、模型、映画、写真、プログラム(プログラムソース・オブジェクトプログラム)、キャラクター等が対象になります。 |
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著作者とは 著作者は「著作物を創作する者」を指します。また職務上作成した著作物の場合、「法人その他の使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その 作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と規定されています。 |
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著作権の分類 著作権には「著作財産権」と「著作者人格権」があります。著作者人格権は著作者が自己の著作物に対して有する人格的、精神的利益を保護するものです。 「著作者人格権」には、 ・公表権 ・氏名表示権 ・同一性保持権 が含まれます。著作者人格権は、譲渡することができません。 「著作財産権」には、 ・公衆送信権 ・パブリシティ権 ・商品化権 ・翻訳権 ・上演権 ・演奏権 が含まれます。著作財産権は著作人格権と異なり、譲渡可能です。 |
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著作権の保護 | |
著作権は、次のようなそれぞれのケースにおいて、著作権保護のための規定があります。 | |
複製 著作権法においては、その著作物を複製することを許可しています。目的はバックアップ、またはそのプログラムを自分のコンピューターで動作するように変更する、というものです。 また、音楽CDのように、個人が楽しむ範囲内で複製が認められているケースもあります。この私的利用に関する例外規定、引用に関する規定、出典の明示といった一連の例外規定 (著作物の公正な利用のため)を総称して「著作権の制限」といいます。これに対し経済的な裏づけ手段として、私的録音補償金制度や私的録画補償金が用意されている場合があります。 |
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保護期間 法人その他の団体が著作の名義を有するプログラムの著作権は、公表後(公表されなかったときはそのプログラムが開発されてから)50年間存続します。 |
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データベースの著作権 ・保護の対象 コンピュータで検索できるようにデータベースとして構成されていれば、論文、数値、図形、その他の情報の集合物の情報全体が著作物として保護されます。 ・抄録、語録集、マニュアルなど データベース作成のための付随物としての語録集や、マニュアルなどは、データベースとは別の独立した著作物として保護されます。 |
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ソフトウェアの著作権 ソフトウェアは利用する権利(ライセンス)を購入するという考え方をとっています。そのため、ライセンスの範囲を逸脱したソフトウェアの利用は著作権法違反となります。 |
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音楽データの著作権 市販の音楽CDをMP3などに変換して、他者に譲渡、または公開するケースが増加し問題になっています。 そこで、MP3形式などを利用した音楽に代表されるデジタルコンテンツの販売に際しては、正規の対価を支払って購入したことを示す「著作権管理情報」または、「電子透かし」をデータの中に埋め込んだり、暗号化キーを一緒に発行し、それがなければ再生ができないようにするのが一般的です。 |
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