ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱについて

Ⅰ.はじめに

　ある新聞報道によると２００３年７月に「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」の内容が政府から発表され、これまで整備されてきた高速、超高速ネットワークインフラなどの情報通信基盤を踏まえ、ＩＴ戦略の第Ⅱ期として、ＩＴの活用による「元気、安心、感動、便利」社会の実現をめざし、２００５年に世界最先端のＩＴ国家になるとともに、２００６年以降も最先端であり続けるとの目標を掲げているようです。そこで、今回は、新たな加価値創造を目指す「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」の概要を紹介します。
　

Ⅱ.７分野で先導的な取り組みを実施する

　「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」では、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労、労働、行政サービスの７分野についてＩＴ利用促進のための先導的な取り組みを推進し、ＩＴによる社会革新、企業革新を図るとしています。例えば、行政サービスの分野について、国民が必要な時に政治、経済、産業等の情報を入手し、発言できる仕組の提供を目指すものとしています。
　

Ⅲ.電子政府の構築計画

　電子政府構築計画について、今回の「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」では、利用者本位の行政サービスの提供と、予算効率の高い簡素な政府の実現という目標を設定して取り組んでいくようです。施策の基本方針は国民の利便性、サービスの向上、ＩＴ化に対応した業務改革、電子政府を構築するための共通的な環境整備となっています。

Ⅳ.統合行政ネットワークの整備

　統合行政ネットワークは、地方公共団体相互を接続する行政専用ネットワークで、ここでは、電子メール、電子文書交換や情報共有、多様な業務支援システムの共同利用を行う事を目的としています。住民基本台帳ネットワークシステムの稼動により住民票の写しが全国どこの市町村でも取れるようになり、引越しの際の転入転出手続きの簡素化も実現しています。総合行政ネットワークが実現する事で地方公共団体の行政サービスがより簡素で効率的になる事が期待されています。
　

Ⅴ.地域経済の活性化

　電子政府の構築や総合行政ネットワークの整備により、最先端のネットワークインフラとＩＴの戦略的な活用により、できるだけ標準化と共同化をはかりながら、民間企業と協力して開発を行う事で、新たな産業や雇用を創出して地域経済の活性化につなげたいとしています。このような取組みが行われる事で、地域サービスのコスト削減と地場産業の育成を実現し、国際競争力の強化と豊かさの実現を目指す我が国の電子政府、電子自治体構想が本格的に始動しようとしています。
　