電子申告手続の概略について

Ⅰ．はじめに

平成16年3月から運用が始まった電子申告の制度は、政府のe-Japan戦略（IT技術の高度発達を前提として、電子化による国民の利便性の向上と行政の効率化を目的とした電子政府戦略）の一環として導入された制度です。この制度により

税務申告手続きの簡素化・合理化
税務に関する申請・届出等の頻度軽減
税務申告添付書類の省略・廃止
税務手続きの処理期間の短縮
税務に関する変更手続きの簡素化等

が実現していくものと期待されています。超高速のネットワークインフラの整備が進む事により、企業間取引や政府・自治体の調達など、生活のあらゆる分野において電子によるオンライン化が当たり前の時代がせまっています。従って納税者である多くの企業、個人が電子申告に積極的に参加して、ネットワーク社会の担い手になって欲しいものです。

Ⅱ.電子申告を行うために必要なもの

納税者が実際に電子申告を行うには

1)パソコン
2)電子申告ソフト
3)インターネット環境
4)電子署名用の電子証明書が必要です

1)パソコン
電子申告に必要なハード環境としては、OSがwindows95等の相当古いパソコンでない限り問題ありません。ただし、電子署名を行うためのICカードリーダライタ（ICカードとパソコンをつなぐ専用機器）が必要です。

2)電子申告ソフト
基本的には、申告データ作成ソフトと申告データ伝送ソフトが必要ですが、後者の申告データ伝送ソフトについては、電子申告等開始届出書をと提出した納税者に国税庁から無償で送付されてきます。
また、前者の申告データ作成ソフトについては、これまで市販されいるソフトについて、各メーカーから電子申告用のソフトとしてバージョンアップ版が提供されるはずです。

3)インターネット環境
電子申告の利用に当たっては、一般的なインターネット環境を有しておれば良く、特にプロバイダ等に関する指定や制限はありません。また、通信回線についても、電話回線、CATV、ADSL、光ファイバー等のいずれであっても差し支えありません。

4)電子証明書
一般的には、地方公共団体の公的個人認証局の発行する証明書を利用する事になると思います。従って住民基本台帳を備える市区町村に自ら出向き、市区町村窓口にて交付申請手続きを行い、電子証明書が格納された住民基本台帳カード(電子身分証明書みたいなものです）を受取る事になります。

Ⅲ．電子申告利用開始のための手続き

1)電子申告、納税等開始届出書の提出
事前に、電子申告、納税等開始届出書に必要事項を記載し、これに本人確定書類（住民票の写し等）等、一定の書類を添付して所轄税務署に提出する必要があります。電子申告開始届出書は、各税務署の窓口に備え付けてあります。

2)電子証明書の取得
Ⅱ－4）で説明したように、電子申告を行う場合には、電子署名用の電子証明書を取得する必要があります。

3)利用者識別番号等の取得
開始届出書提出後に、利用者識別番号及び暗証番号が記載された通知書並びに国税電子申告、納税システム利用者ソフトウェアが送付されます。

4)暗証番号の変更及び電子証明書等の登録
送付されて来た電子申告のソフトウェアをパソコンにインストールした後、電子申告システム（e－Tax）に初めてログインする際に、税務署から通知された暗証番号から任意の暗証番号の変更、電子証明書及び納税者用確認番号等の登録を行う必要があります。
なお、電子申告の詳細につきましては、最寄の税務署か税理士事務所にお問合せ下さい。