書面添付制度について

税理士法の改正により、書面添付制度が変わりました。
（1）書面添付制度とは
税理士法に定められている制度で、事業者が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しい事を税理士が確認する書類を添付する制度です。

（2）書面添付の効果
書面添付により、以下のような効果が考えられます。
1.	書面添付により、経営内容の適正開示を支援する事となるので金融機関の信頼性が高まります。
2.	書面添付により、健全な経営内容を支援する事になるので取引先の当社に対する信用性を高めます。
3.	書面添付により、法令に準拠した会計帳簿の作成と正しい申告を支援する事になるので、税務当局の信頼を獲得できます。

（3）書面添付の効果を支えるために
ＴＫＣ会計人は、書面添付の効果を支えるために、ＴＫＣ全国会の指導に基づいて、以下のような事を実施しています。
1.	会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、指導するために毎月巡回監査を実施しています。
2.	毎月の巡回監査による月次決算を通じ、最新の業績把握や先行き管理、資金管理等を推進するための戦略財務情報システム構築支援を行ってます。
3.	2の業績検討会の精度を高めるために、経営計画の策定（予算編成）支援を実施しています。
4.	書面添付の品質を確保するために、基本約定書、完全性宣言書、データ処理実績証明書、書類範囲証明書等を添付しています。