建設産業プログラム施策のポイント

　建設業の経営改善に関する施策の一環として、建設産業再生プログラムが建設省より、発表になりましたが、このプログラムに基づいて、実施される施策のポイントは以下の通りです。

①経営事項審査のグループ評価

　経営組織の革新と、連携強化への対応のため、経営事項審査のグループ評価や当該評価の活用方法について検討を行うとともに、グループ企業内の技術者の専任制のあり方などについても検討する。

②企業会計基準の国際化への対応

　わが国の企業会計基準が国際会計基準等へ移行する事が見込まれる中で、証券取引法や商法上の取扱い等を踏まえ、金融商品に係る基準や、退職金給付に係る基準について所要の制度改正を行う。

③建設工事原価計算基準の策定

　建設産業に係る原価管理の適正化や適正なコスト競争を促進するとともに、公開される企業情報の標準化を図るため、建設工事の原価計算基準の策定や完成工事原価報告書の見直しについて、検討する。

④経営事項審査に関する企業情報等のデータベース化等

　建設工事の注文者が、建設者の適正な評価・選択を行えるよう、工事経歴書、財務諸表等のデータベース化・公表等を検討する。また、虚偽内容の申請を排除し、より正確な経営事項審査を実施するため、税務申告書の活用等データチェックの強化等を行う。

⑤専門工事業者企業力指標の拡充

　専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標）について、技能者の能力や施工監理能力などの施工能力の反映や対象業種の拡充など、制度の見直しを検討するとともに、元請業者などが、活用できる方策の拡充について検討する。

⑥特定建設業の許可基準の取り扱いの見直し

　特定建設業の許可基準のうち、財産的基礎に係る部分の取扱いの見直しを検討する。

⑦ＪV制度・運用のあり方の検討

　共同企業体の趣旨の徹底を図るとともに、施工の効率性の向上等の観点から混合入札など、ＪV制度、運用のあり方について検討する。

⑧監督処分の基準の明確化

　都道道府県知事の行う建設業許可が自治事務化する事に伴い、監督処分に関する一般的なガイドラインの策定など基準の明確化により、厳正な対処を図る。

⑨不良不適格業者の排除

　企業競争が適正に評価される市場にするために、大手総合建設会社のみならず、中小企業を含めた全ての建設業者を対象に市場ルールに従わない不良格業者の徹底した排除を行う。

⑩公共工事の競争性、透明性の確保

　①～⑨の施策の徹底により、公共工事の競争性、透明性の確保を図る。そのために、建設業界全体の環境整備を行うときに、一部の自治体において指摘されている適度の分割発注の是正に向けて、実態調査を実施する。