企業の標準保障額について

＜企業の標準保障額について＞

Ⅰ．はじめに

　企業の標準保障額とは、企業経営者に不測の事態が生じたときに、その企業が被る経済的損失額をいい、ここで言う経済的損失額とは、企業が継続するためにどの程度の資金が必要となるかを運転資金やかかえる固定費、借入返済額、退職慰労金等から算定した金額です。従って、標準保障額は、経営者に不測の事態が起こったときに想定し得るリスクの種類を前提にある一定時点の測定金額と言う事になりますが、事業の拡大や縮小等により変動する運転資金や借入金等を前提に、定期的に標準保障額を算定して知る事は企業のリスク管理上、必要な事です。そこで今回は、標準保障額の考え方を見る事にします。
　

Ⅱ．標準保障額の算定式

１．借入金対策資金
　経営者が死亡するという不測の危機を救済し、円満な取引継続のために、対外信用を維持していくための資金を準備します。事業的には、借入金＋支払手形＋買掛金･未払い金の合計額を想定します。

２．運転資金対策資金
　経営者の死亡による大幅な売上げダウン、会社の信用力低下による不足運転資金の準備を行います。事業的には、月額固定費×必要月数です。

３．納税準備対策資金
　運転資金や借入金返済資金として活用する源資として保険金収入に頼った場合、保険金収入は納付保留ぶんとして会社の資金となるため、課税対象とされます。従って、法人税実動税率を考慮して納税資金を準備する必要があります。
　
４．役員退職慰労金、弔慰金対策資金
　経営者の遺族のために準備する資金です。これは、報酬月額、役員在任年数等に基づき、企業から支給する標準的な退職金・弔慰金を算定し準備します。ちなみに、

イ．役員退職金･慰労金（報酬月額×在任年数×功績倍率）
ロ．功労加算金（役員退職慰労金×０～３０％）
ハ．弔慰金（報酬月額×６　または　３６ヶ月）
　

Ⅲ．標準保障額

　企業の標準保障額　＝　１＋２＋３＋４