私のペイオフ対策

　最近の新聞記事を見ると、日本経済の低迷を反映してか、企業の倒産とか経営破綻という記事が多く目につく。特に私が気になっていることは、今年４月から実施される予定のペイオフ(預金保護の解禁)による金融機関の破綻現象のことである。

　「自分の預金は自分で守る」という、自己責任が一層求められることになるのであるが、預け先の金融機関の体力をどう見るのか、どう判断するのか、大変難しいことなのだが、対策を考えていかなくてはならない時代になってきている。

　ペイオフ対策として、先ず金融機関のディスクロージャー(情報開示)について検討する必要があると思う。
新聞紙上で開発される情報(金融機関の財務や業績の内容など実力分析表)はもちろんであるが、都銀、地方銀行、信用金庫、信用組合など預金業務を行なっている金融機関は、銀行法などに基づいて各支店で「ディスクロージャー誌」を供えているので、そのディスクロ誌により各金融機関の財務や、業務の内容、リスク管理体制など各銀行の特徴や経営体力等を調査して、収益力や健全性等を確認し安全対策をとらなければならないと考えている。

　具体的にチェックすべき項目は先ず金融機関の自己資本比率、最低で４％以上ないと要注意。
又、突然のリスクを避ける為には、不良債権の多寡を知ること不良債権比率(リスク管理債権／貸出金残高)は４％以下が正常と説明されているが２００１年９月の中間決算報告(九州・沖縄の上場１９行の実力分析値)によれば、４％以下の銀行は４行だけで１０％以上が３行もあった。

　その他、注意すべき項目は�@株価が下がっていないか、�A高金利をエサに預金集めをしていないか、あるいは�B風評倒産に追い込まれるということもある。
　なお、２００２年１月６日の日本経済新聞によれば、金融庁の金融危機対応の方針として金融機関に公的資金で資本注入をする場合、その対象を原則として都市銀行など大手銀行と有力地方銀行に絞る方針を固めた。大規模な銀行が経営危機に陥り他の金融機関の連鎖破綻につながるような場合に限定して、預金保険機構で用意している総額１５兆円の「危機対応勘定」から資本注入すると報じている。一方、規模の比較的小さい信用金庫、信用組合などの経営破綻は金融危機につながりにくいとみている。資本不足の信金、信組に対しては危機対応勘定と別枠で用意している「金融機能早期健全化勘定」からの公的資金注入要請を今年３月末まで受け付け、資本増強を促す。大手銀行に資本注入するような金融危機時に地銀や第二地銀が破綻した場合は預金の全額保護を検討する。４月以降、定期預金などの払戻保証額を元本１千万円とその利息までとするペイオフの凍結を解除するものの、危機時に預金者の不安を増幅しないよう対応する考えからだ。
　ちなみに、「金融危機のおそれ」とは、一般に一部の金融機関の経営危機が金融システム全体に波及することをいう。又、経営破綻した金融機関がある地域で圧倒的なシェアを持っていれば地元企業への貸出業務が一時停止するなどして地域経済が混乱する懸念がある場合などとしている。
　以上について「私のペイオフ対策」について新聞記事などを参考にしながら書いてみたが、私共地方に住んでいる者にとって最も安心な対策は、各金融機関の預金残高を１千万円以下に分散することだと思っている。

快鳥