電車やバス、タクシー、デパ−トなどの特定の場所で現金や貴重品をなくしたときは、乗り物や建物の管理者に届け出ます。
なくした場所がわからなときは、最寄りの警察署か派出所に｛遺失物口頭届書｝を提出します。なくした物が見つかったら、警察から連絡が入ります。
なを、預貯金通帳やキャッシュカードをなくしたときは、すみやかに発行元（銀行や郵便局等）に連絡して払い戻しを止めてもらい、再発行の手続きをします。
また、クレジットカードをなくした場合には、カード会社への連絡と同時にすみやかに最寄りの警察署か派出所へ紛失届けを出します。紛失届けをしていれば、万一不正に使用された場合でも、届出があった日からさかのぼって６０日前から発生した損害については、カード会社が定めた規定にしたがって負担してくれます（カードの裏面に署名がある場合に限る）。
交通事故が起きたときは、直ちに交番か１１０番に通報し、負傷者がいる場合は１１９番通報で救護を呼びます。
盗難、空き巣、放火、詐欺、暴行などの犯罪にあったら、直ちに１１０番に通報し、警察の現場検証を受けます。そして、被害内容を確認しながら｛被害届｝を作成し、提出すると犯罪として立件され、捜査が始まります。
投函したはずの郵便物が届かないときは、郵便局に調査を依頼します。すべての郵便局及び郵便サービス案内センターなどで、電話又は書面で受け付けています。郵便物の差出人、受取人のどちらからでも申し出ることができ、１〜２週間で回答が返ってきます。
失業や倒産、営業不振等で保険料を納める余裕がない場合や、病気やけが、災害などで経済的に困窮して国民年金の保険料を納めるのが困難な時は、保険料の納付を免除する制度があります。従来の全額免除に加え、半額免除制度も設けられました。市町村役場の国民年金担当窓口に申請すると前年度の所得と申請理由に基づいた審査が行われ、認められれば保険料の免除が適用されます。
失業給付を受給するには、原則として４週間に１度、｛失業認定｝を受けなければなりません。これは、失業給付の受給要件を確認するための手続きであり、自己申告制度です。失業給付の受給資格者は、指定された日時に住居地を管轄するハローワークに行き｛失業認定申告書｝を｛雇用保険受給資格証｝とともに提出し、｛失業状態｝にあることを自己申告します。