1−6 介護費用について

1.要介護度別 保険給付の限度額推定

介護保険では、認定された要介護度によって保険給付金の限度額が以下の通り推定されています。(2000年2月 厚生省発表による)

在宅サービスの場合
要介護度 限度額の推定 自己負担額
要支援

\61,500

\6,150
要介護度 1 \165,800 \16,580
要介護度 2 \194,800 \19,480
要介護度 3 \267,500 \26,750
要介護度 4 \306,000 \30,600
要介護度 5 \358,300

\35,830

施設サービスの場合
施設の種類 限度額平均 自己負担額
特別養護老人ホーム \325,000

\32,500

老人保健施設

\354,000

\35,400

療養型病床群

\431,000

\43,100

*施設介護では食事代(概算 ¥2,120/日)が

 自己負担に加算されます。

※受けたいサービスによる自己負担額が高額になり、充分な介護サービスが受けられな

  い場合が想定されます。
※当面の対策として「高額介護サービス費用制度」「特別養護老人ホーム入所者に対す

  る特例措置」が発表されいます。

    

2.介護サービス費用の単価

サービスの提供者への介護報酬額の目安が2000年2月厚生省がら発表されています。
介護計画(ケアプラン)を作成するときの参考になります。
自己負担額はそれぞれのサービスに対して1割の負担となります。

在宅介護サービス

形態

所要時間

身体介護

家事援助

家事援助と

身体介護

医療機関

訪問看護

ステーション

訪問介護

30分間

\2,100

\3,430

\4,250

30分〜1時間

\4,020

\1,530

\2,780

\5,500

\8,300

1時間〜1時間半

\5,840

\2,220

\4,030

\8,450

\11,980

1時間〜30分ごと

\2,190

\830

\1,510

訪問入浴介護

一回につき

\12,500

訪問リハビリ

一日当たり

\5,500

※早朝(午前6時〜8時)と夜間(午後6時〜10時)は25%加算、

  深夜(午後10時〜午前6時)は50%加算

※離島、山間部などの事業所は15%加算

通所介護(利用者:要介護1・2)

所要時間

特別養護老人

ホーム

老人保健施設

のリハビ施設

3時間〜4時間

\3,310

\3,790

4時間〜6時間

\4,730

\5,420

6時間〜8時間

\6,620

\7,580

※食事は\390  入浴介助は\390 特別浴は\600が

  加算、片道送迎した場合\440減額

短期入所生活介護(1日当り)

要介護度

単独型

併設型

要支援

\9,480

\9,140

要介護1

\9,760  \9,420
要介護2 \10,210 \9,870
要介護3 \10,650 \10,310
要介護4 \11,000 \10,760
要介護5 \11,540

\11,200

※要介護者と介護・看護職員の割合が3:1の施設

※物価水準などによって一部地域では1.2〜7.2%

  の割り増しあり

施設介護サービス 施設入所(1日当り)

要介護度

特別養護

老人ホーム

老人保健

施設

療養型

病床群

要介護1 \7,960 \8,800 \11,260
要介護2 \8,410 \9,300 \11,700
要介護3 \8,850 \9,800 \12,130
要介護4 \9,300 \10,300 \12,560
要介護5 \9,740 \10,800 \12,990
施設での食事は\2,120が加算
その他のサービス

介護サービス計画作成(1ヶ月当たり)

要介護度

特別養護老人ホーム

要支援

\6,500

要介護1・2 \7,200
要介護3・4・5

\8,400

福祉用具の貸与・購入/住宅の改装

一回に限り

現時点で試算はないが合計で\200、000が限度となると推定されている。

   

3.高額介護サービス費制度

サービス利用料の1割を自己負担する介護保険制度では、その負担によって利用者自身が介護サービスを抑制したり、 利用料を払えない人をサービス提供者が拒否するなどの問題が予想され、自己負担額が下表の高額サービス費を超えた場合、 超えた分を払い戻す制度がつくれています。ただし、超えた分を後で請求して払い戻しを受ける償還払い方式となっています。

対象者 高額サービス費
一般 \37,200
住民税非課税世帯 \24,600
生活保護 \15,000
老齢福祉年金受給者 \15,000

 

3.特別養護老人ホーム入所者に対する特例措置

現在、特別養護老人ホームに入所されている方では、介護保険制度の施行によって自己負担が現行より増加するという矛盾があります。
厚生省ではこの矛盾に対応するため、特別養護老人ホームに現在入所されている方に限り、特例措置を発表しています。利用者の収入に応じて減免措置が講じられます。 ただし、5年間の時限措置とされています。

利用者の収入

介護費用負担割合

食費負担

自己負担額

23万円以下 0% 0 0
24万円以下 0% \8,300 \8,300
24万超 - 34万円 0% \9,000 \9,000
34万超 - 40万円 3% \9,000 \17,500
40万超 - 48万円 3% \15,000 \23,250
48万超 - 68万円 5% \15,000 \28,750
68万超 - 266.6万円 10% \15,000 \39,600
266.6万円以上 10% \22,800 \50,300