資本の調達

（１）自己資本

自己資本とは、株主及び企業内から調達されたもので、事業開始にあたっての出資額、それ以後の追加出資額（資本金や資本剰余金）、年々の利益の蓄積額（利益剰余金）からなります。

1. 資本金
   当初の元入の部分、あるいは増資部分からなります。例えば、会社の設立にあたって発行価格５万円の株式を1,000株発行した場合の資本金は、1,000株×5万円＝5,000万円 となります。つまり株主が出資として企業に払い込んだ金額をいいます。
2. 資本準備金・利益準備金
   株式払込剰余金のうち、資本金としなかった部分が資本準備金であり、金銭等による利益の配当にあたり、会社法の規定により積み立てられた額が利益準備金であります。
3. 剰余金
   決算利益のうち、株式総会の決議により積み立てられた処分済の留保利益（任意積立金）や配当等として社外に出て行かなかった利益のうち株主総会でその処分が決まっていないものをいいます。

（２）他人資本

企業の実情によっては、どうしても自己資本が不足するという事はあるわけで、この場合に他人（自社以外）から資本を調達する形態 として以下のようなものがあります。

1. 借入金
   設備資金や運転資金を銀行からの借入れによる方法
2. 買掛金・支払手形・未払金
   設備や商品等を購入した場合の支払いについて、猶予を受ける方法
3. 預り金
   社員の給料から差し引いた所得税や健康保険等あるいは消費者からの仮受消費税を税務署や社会保険事務所に納付するときまで、一時的に会社が預かっている資金
4. 社債
   設備資金（長期資金）を調達するために、会社の債権の発行による場合
5. 内部資本
   運転資金（短期資金）を一時的に調達するために、社内預金制度（社員からの積立金）を利用する場合
   　

資本の運用

（１）損益計算書（費用および収益）

1. 費用
   経理上、費用とは収益を得るために犠牲になった部分という事になりますが費用の経理上の区分は以下のようにまとめることができます。
   　

職能区分	費用発生要因	勘定科目	損益計算書の区分
仕入製造	商品の仕入れや製品の製造そのものにかかる費用	商品仕入 材料仕入 工場労務費 工場経費	売上原価
営業	営業活動にかかる費用	営業人件費 販売手数料 通信交通費	販売費
管理	経理、総務や企業全体の管理に必要な費用	管理部門人件費その他、管理的要素に伴う費用	一般管理費
財務	財務的活動に伴う費用	支払利息	営業外費用

2. 収益
   経理上、収益とは商品、製品の販売やサービスの提供によって得られる収入をいいます。なお、これらの収益以外にも、資本運用の結果として、銀行に預けている預金から発生する利息、資本と他企業の株式に投資、運用して得られる配当も収益という事になります。収益を経理上細分化すると以下のようになります。

1)売上 高 　(営業収益)	…	企業本来の営業活動による商品や製品の販売収益
2)営業外収益	…	本来の営業活動に付随する行為に基づいて発生する収益 （例）受取利息等
3)特別利益	…	経常外の活動で生じた臨時的な収入 （例）固定資産売却益等

　

（２）貸借対照表（資産の部）

貸借対照表の資産の部は、調達した資本を投下して運用した一定時点における結果を表示しますが、その運用形態は以下のように分かれます。

1. 現金
   金銭の状態のまま資産
2. 普通預金・定期預金・定期積立金等
   金融機関に預金として預けられた資産
3. 売掛金・受取手形
   販売の結果としての代金回収の権利としての資産
4. 商品・製品・仕掛品等
   棚卸資産として次期以降に販売されるのを待っている資産
5. 土地・建物・機械等
   経営の基盤となる設備資産
6. 創業費・開業費・開発費等
   商法の規定により次期以降の収益に対応されるために繰り延べられる資産

以下のように運用結果として分かれた資産を、貸借対照表では金銭そのものの資産や債権を回収する事により、金銭かしやすい資産を「流動資産」とし、また資産化まで長期（通常１年異常）を要する資産を「固定資産」として区分しています。
なお、貸借対照表では、資本の調達源泉を右側（他人資本、自己資本）にその運用結果を左側（資産）に示すことになります。