創業する場合に許認可を必要とする事業

創業する場合や店舗・事業所等を構える場合には業種に応じて、物件取得から店舗・事業所完成までの過程で、関連行政機関に必要な申請書類を提出して前もって許認可を受けなければならない業種も多いので関連機関に問い合わせして確認しておきましょう。

許認可の要件には、物的要件(店や事務所の広さ、設備、備品、資産等に関する要件を言う)と人的要件(一定の経験や資格、能力等に関する要件)があり、無断で営業すると営業停止処分を受けたり、罰則を受けたりすることがありますので、注意しましょう。

営業に当たり許認可を必要とする事業の概要は以下の通りです。

種類 許可などの
区別
申請先 受付窓口
旅行業 登録 国土交通大臣 国土交通省
旅行業者代理業 登録 都道府県知事 都道府県の窓口
宅地建物取引業 免許 都道府県知事
(又は国土交通大臣)
都道府県の窓口
(又は国土交通省)
建設業 許可 都道府県知事
(又は国土交通大臣)
都道府県の窓口
(又は国土交通省)
産業廃棄物処理業 許可 都道府県知事 都道府県の窓口
特定労働者派遣業 届出 厚生労働大臣 都道府県労働局
一般労働者派遣業 許可 厚生労働大臣 都道府県労働局
職業紹介事業 許可 厚生労働大臣 都道府県労働局
一般貨物運送事業 許可 国土交通大臣 運輸支局
飲食店営業 許可 市町村長 保健所
風俗営業 許可 公安委員会 警察署
古物営業 許可 公安委員会 警察署
質屋営業 許可 公安委員会 警察署
警備業 許可 公安委員会 警察署
酒類製造販売業 免許 税務署長 所轄税務署
クリーニング業 届出 都道府県知事 保健所
旅館業 許可 都道府県知事 保健所
理・美容業 免許 厚生労働大臣 理・美容師試験研修センター

 

「創業を決意するまでの準備期間」へ戻る