創業を決意するまでの準備期間について
（1）創業を決意するまでの準備期間
実際に創業を決意する前にやるべき事は、やりたいと思う事業の種類ごとに異なりますが一般的に共通するチェックポイントをあげれば以下の通りです。
1.創業する事業分野の情報収集と分析
創業を決意する前にまずやるべきことが、創業する事業分野の情報収集と分析です。
情報収集の手段としては、創業分野に関する本、セミナー、展示会、業界新聞、業界誌、知り合い、ビジネス専門学校、先輩起業者、業界団体、インターネット等を駆使して情報収集し、自分なりに分析する事が必要です。
特に、創業しようとしている事業の業界は、時代に合う又は人々から必要とされているニーズが見込まれる業界かどうかを確認する事が重要です。
詳細は「創業する事業分野の情報収集と分析」の5つのポイントをご覧ください。
2.創業する事業についての自身の強み
一般的に創業を決意する場合、まずは自身が経験してきた業種、知識、人脈、技能等関連する業界への創業が考えられますが、その場合興味があり好きだからだけではなく、創業した事業を継続していく自信の裏づけとなる自身の強み（競合に対する優位性）を認識し整理しておく必要があります。
詳細は「創業する事業についての自身の強みについて」の5つのポイントをご覧ください。
3.創業資金の確認
創業資金は行おうとする事業の種類、規模、地域、内容ごとに大きく異なりますが、少なくとも創業前に必要となる設備資金（不動産・内外装・器具備品等の創業頭初に必要な資金）と運転資金（商品の仕入・人件費・家賃などの月々の運営費）を調査し、創業事業から見込まれる正味収入（売上から経費を差し引いた残額）を査定して当面の必要資金を前もって捻出しておく必要がありますので確認しておきましょう。
4.事業形式の確認（個人か法人か）
事業形態を個人事業として行うか法人（会社）とするかについては、事業要件、事業規模、業種、将来の見込み等により異なりますが、創業時の資金負担、創業後の税金負担や責任等を考慮すれば、基本的には個人事業でスタートし、顧客の確保など安定した売りの基盤が出来てきたところで法人化するのが妥当だと思いまいす。法人化のメリットをあてにして決して無理をしない事です。
詳細は「個人事業形態か法人形態かの判断について」をご覧ください。
詳細は「個人事業を開始した場合の手続きについて」をご覧ください。
5.事業場所（立地条件）の確認と整理
創業しようとする事業の地域における商圏規模（市場規模）がどの程度見込まれるのか？
特に、創業資金を借入金で賄った場合にその借入返済額を調達できる必要利益 必要売上高を賄えるだけの立地条件（商圏規模）なのか？を確認し整理する必要があります。
詳細は「立地条件（事業場所）の確認と整理について」をご覧ください。
6.店舗（事業所）を構える場合の行政当局への申請書類や内装・外装のチェック
店舗・事業所等を構える場合には創業しようとする業種に応じて、物件取得から店舗・事業所完成までの工事業者や設備機器、立地条件に合わせた店舗（事業所）レイアウト、届出書類の関連行政機関（所轄保険所や消防署、警察署税務署等）、必要な店舗・事業所の内外装等を確認しておきましょう。
詳細は「創業する場合に許認可を必要とする事業」をご覧ください。
7.商圏における競合者（競合店）のチェック・調査
創業しようとする事業が属する業界は、多くの場合大中小の先達事業者が競合事業者として存在します。従って、まずは創業しようとしている地域（商圏市場）において、当面の競合事業者がどのような主力商品やサービス・技術を展開し、戦略的及び戦術的な戦いを挑んでいるのかを知り、その内容を冷静に分析して自身の事業がこれら先達の競合者を相手にして戦っていける要素（材料）を明確にして整理しておく必要があります。
詳細は「商圏における競合者チェックについて」をご覧ください。
8.運営と管理
開業後の取扱商品の確保や取扱商品の価額設定、顧客獲得のための販促活動並びに獲得した顧客の管理・経理処理をどうするか？人の雇用を行うのか？等、創業業種に必要な運営と管理に関する情報を入手し整理しておきましょう。
