〜中期 1857年(安政4年)1月から
1868年(慶応4年)4月までの主な出来事〜
政治経済
一橋派と南紀派の将軍後継対立(1857年〜1858年)
13代将軍徳川家定は、病弱で世継ぎを設けられない状態にあったため、14代将軍をめぐって、将軍継嗣問題が勃発します。山積する外交問題を初めとして、問題解決の統治能力がある徳川慶喜を支持する一橋派とあくまでも現将軍との血統が近い徳川慶福を支持する南紀派の対立です。一橋派には、前水戸藩藩主の徳川斉昭、越前藩主の松平慶永、薩摩藩主島津斉彬等があり、南記派には彦根藩主の井伊直弼や譜代大名等がありました。一橋派の徳川慶喜擁立の動きに対して、徳川家定の生母本寿院を初めとする大奥が反発します。このような動きに対して、一橋派は朝廷をも動かして、慶喜の将軍擁立を画策します。これに危機感を強めた大老井伊直弼は、専制政治を実施して諸大名に対して、徳川慶福の次期将軍決定を発表し、一橋派の大目付土岐頼旨や勘定奉行川路聖謨らを左遷しました。なを、一橋派を攘夷派、南紀派を開国派と呼ぶ事もあります。
日米修好通商条約調印(1858年)
1858年3月、孝明天皇から条約調印不許可の勅諚が下されましたが、大老井伊直弼は、米国の海軍力を憂慮し、条約調印は急を要するものと考えていました。そこで直弼は、天皇の勅許が得られないまま、1858年6月に日米修好通商条約14か条に調印してしまいました。この条約は、
- 下田、箱館の他、横浜、長崎、新潟、神戸の開港
- 自由貿易
- 協定関税
- 領事裁判権
などが含まれていました。特に、「3」の協定関税については、日本の関税自主権が欠如していましたし、「4」
の領事裁判権に関しても治外法権や片務的最恵国待遇を認めるという不平等条約でした。その後、ほぼ同じ内容の条約が、オランダ、ロシア、イギリス、フランスとも天皇の勅許がないまま調印されています。これらの条約を総称して安政の5カ国条約といいます。
桜田門外の変(1860年)
孝明天皇は、無勅許のまま日米修好通商条約の調印を行った幕府に対して、外交問題は諸大名の協力と勅許が必要であること、朝廷と幕府が協力して国難に対処する事などを要求します。しかし、大老井伊直弼は、朝廷が幕府の政治に口をはさむことは秩序に混乱をきたすとして、一橋派や攘夷派の大名や学者等反対の人々への弾圧に乗り出します。いわゆる安政の大獄です。安政の大獄では、攘夷派の公卿(近衛忠熙他)、大名(徳川斉昭他)、学者(吉田松陰、頼三樹三郎他)等が、隠居、謹慎、死罪等の厳しい処罰を受けています。この安政の大獄以降の井伊直弼のあまりのやり方に不満を持った人々のうち脱藩した浪士(元水戸藩士等)が、江戸城桜田門の近くで大老井伊直弼を暗殺してしまいます。これが桜田門外の変です。
坂下門外の変(1862年)
桜田門外の変以降、幕府の政策を担当する事となった老中安藤信正は、それま
での大老井伊直弼の専制路線を改め、安政の大獄で弾圧されていた一橋派の大名
松平慶永、山内豊信らの謹慎を解き朝廷や外様諸藩に対して融和的な政策に転換しました。安藤信正は、条約調印問題などで対立していた朝廷との関係修復のため公武合体政策の推進を図ります。即ち、公(朝廷)と武(幕府)の合体(孝明天皇の異母妹である和宮親子内親王と14代将軍家茂との婚儀)を進める事で幕藩体制の立直し(幕府の発言力の強化)を目論みます。ところが、公武合体政策に反発していた尊王攘夷派は、江戸城坂下御門内で、老中安藤信正を襲撃します。これが坂下門外の変です。安藤信正は一命を取りとめますが、この事件が原因で失脚します。この事件以降、天皇は幕府よりも上位にあると考える尊王攘夷運動が激化していきます。
池田屋事件(1864年)
激化する尊王攘夷運動は、討幕運動へと発展していきます。一方幕府は、尊王攘夷派の不逞浪士を摘発するために、京都での取り締まりを強化します。京都守護職松平容保の庇護の下、結成されたのが新撰組です。新撰組は、尊皇攘夷派の不逞浪士探索のため京都市中を奔走します。やがて、尊皇攘夷派の密会が池田屋で開かれているとの情報をつかみ、新撰組局長近藤勇以下が襲撃し、激闘の末9人を討ち取り、4人を捕縛します。これが池田屋事件です。
第二次長州征討(1866年)
池田屋事件に象徴されるように、幕府の尊皇攘夷派(倒幕派)に対する弾圧は、有力諸藩の反発を招きます。特に、薩摩藩、長州藩、土佐藩、肥前藩の尊皇攘夷派(倒幕派)浪士は、結びつきを強めていきます。特に、軍事力の近代化を推し進めていた薩摩藩と長州藩が薩長軍事同盟を結び(1866年)、武力倒幕の方向性を確認します。この密約を背景に、倒幕の不穏な動きを見せていた長州藩に対して、幕府は第二次長州征討を諸藩に命じます。しかし、密約に基づく薩摩藩の軍事援助と近代化武装した長州藩の前に、幕府、諸藩連合は敗退し、ここに幕府の弱体化は、決定的となります。
大政奉還(1867年)
土佐藩の後藤象二郎は、前土佐藩主山内容堂の名で、大政奉還の建白書を老中板倉勝静に提出します。この建白書は、坂本竜馬が作成した{船中八策}を基本にするもので、
- 政権を天皇に返すこと
- 議会を設置し、ここで議論をして政治を行う事
- 有能な人材を広く選び、登用する事
- 外交問題は議会で決定する事
- 憲法を制定する事
- 海軍の整備をする事
- 天皇の直属軍を設置する事
- 外国との貨幣の交換比率を確立する事の八項目です。
これらの内容は、現代の政治にも通じる内容を含むものでした。これを受けた、第15代将軍徳川慶喜は、内外の情勢を熟慮し、諸藩の重臣を二条城に集めて大政奉還の決意を表明し、天皇に上奏しました。これをもって、約265年続いた江戸幕府に幕を閉じる事になります。
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